EAPを活用したメンタルヘルス対策のススメ

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ストレスの多い部門の発見に役立てた公共団体

意外な部門にストレスがあることを発見した、地方公共団体のメンタルヘルス対策事例です。利用率向上のための施策も。

企業のメンタルヘルス対策事例(6)公共団体

企業のメンタルヘルス対策事例(6)公共団体【従業員数】
約4,800名

【メンタルヘルス対策 導入事例】
・セルフチェック
・全体分析
・部門別簡易分析
・フォローケアメール
・面談相談サービス
・休職復職支援

情報の共有で、メンタルヘルス対策を体系化

公共団体での事例になります。多くの自治体が定員適正化により、限られた職員で行政サービスを行っている昨今。地方公共団体のひとつである市役所もまた、業務の質・量の拡充方針のもとで業務は多忙を極めています。

そのような状況の中でいったんメンタル面での不調者がでると周囲への影響も計り知れません。予防の大切さを実感し、メンタルヘルス対策に取り組むことになりました。

はじめは自分が抱えているストレスに気づいてもらうよう「職員自身のセルフケア」と問題解決をはかるキーパーソン育成のために「管理監督者のラインケア」に重点をおき、外部のEAP会社にメンタルヘルス対策への協力を仰ぎました。

メンタルチェックは一斉実施を行いますが、その提出率を高めるために、衛生委員会や部長会、課長会、係長会など、管理職ラインで目的と実施方法を念入りに確認したそうです。特にチェックの実業務にあたる係長職には、メンタルヘルス対策の周知・徹底を図りました。

約80ある部署別に集計・分析を実施。そこでメンタルの健康度が低い職員には、外部のEAP会社からフォローケアメールが送付することにしたそうです。また面談カウンセリングの無料サービスも導入しました。

分析結果を共有し、メンタルヘルス対策を体系化させていく意味でも、前出の衛生委員会や部長会、係長会などで情報共有を徹底した事例とも言えます。

意外な部門でストレスが大きいことがわかった!

ストレスチェックを通して「普段あまり心理的な負担が少ないと思われるような意外な部門で、ストレスを抱えてている人が多いことがわかった」と導入実施を担当した職員は驚いたものです。

これらのデータをもとにして、メンタルヘルス対策への積極的な対処がなされ、職員の疲労低下につながったという事例になります。

またチェック後は、カウンセリングによる面談や相談の積極的な利用につながったそうです。休職や復職の支援プログラムなど、専門領域で活動している会社と上手にタッグを組んでメンタルヘルス対策をしていくこと。それが職員の健康維持と生産性向上につながると、担当者がコメントしていました。