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労働安全衛生法改正のポイント

メンタルヘルス義務化が継続審議中の労働安全衛生法について、改正のポイントを分かりやすく解説しています。

労働安全衛生法とはどんな法律か?

労働安全衛生法は、労働災害の防止に為にある法律です。労働者はこの法律によって、職場における安全と健康を守られています。

労働者の健康に配慮することは、企業全体の健康や生産能力を引き上げることに繋がります。いわば労働者のための法律であり、事業者のための法律であるとも言えるのです。以下、改正労働安全衛生法(厚生労働省HPより)を参考に解説します。

事業者に義務化されるメンタルヘルスケア

事業者に義務化されるメンタルヘルスケア労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的として制定された法律です(1972年制 定)。労働者の安全の保持と健康増進に関わる、様々な“使用者の義務”が規定されており、違反した場合は刑事責任も問われるケースもあります。

安全配慮義務」の中で、労働者の安全衛生確保は事業者にその責任があることが明確に記されており、安全管理者・衛生管理者の設置などを義務付けています。事業者は物理的な有害要因はもちろん、メンタルヘルスの不調(心の不健康状態)に対しても就業中の措置について配慮する必要があります。

平成18年4月からは、新たに『改正労働安全衛生法』として施行されており、「過重労働・メンタルヘルス対策の充実」が加わりました。この項目に関わる条文中、「事業者は一定時間を超える時間外労働を行った労働者を対象とし、医師による面接指導等を行うこと」と事業者の義務が明記されています。以下の条項を満たした労働者は、医師の面接指導の対象となります。

  • 1週間あたり40時間勤務している
  • 時間外労働が100時間を超えている
  • 疲労を自覚している
  • 労働者自身が面接を申し出る

法律改正後、果たしてどうなる?

法律改正後、果たしてどうなる?メンタルヘルス対策を強化するために、厚生労働省では平成23年12月2日に第179回国会(臨時会)で労働安全衛生法の一部を改正する法律案の提出を行いました。

これを受けて現在継続審議が続けられていますが、国会解散などの状況により2012年秋に施行予定のこの法案は現状改正されていません。

【改正ポイント】

  • 医師又は保健師による検査の義務づけ。
  • 労働者の検査義務づけ。
  • 検査結果の労働者への直接通知。守秘義務の強化。
  • 面接指導を理由とする労働者への不利益な取り扱いの禁止。

事業者へのメンタルヘルス対策の充実・強化をはかった法律改正です。

現状では法律として施行されていませんが、昨今の企業を取り巻く状況を考えると、メンタルヘルス対策への取り組みは積極的にしていくべきでしょう。