EAPを活用したメンタルヘルス対策のススメ

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厚生労働省の示すメンタルヘルス対策について調査

企業のメンタルヘルスケアについて、厚生労働省の取り組みや法律改正などの情報を整理しました。

厚生労働省が示すメンタルヘルスケアについて

職場のメンタルヘルスケアについて、「必要性を感じない」と答えている事業場もわずかながら存在するようですが、これは大きなリスクだと思います。

従業員の心身が不調であれば、会社の生産性にも大きなダメージを与えます。また、過労による精神疾患の労災申請および労災認定は、ここ5年で3倍以上の伸び率を示しています。

事業者のリスク管理として「従業員の安全、健康の確保」に取組むことは、今や必須事項と言えるでしょう。

ここでは、労働安全衛生法と厚生労働省の“メンタルヘルス指針”を取り上げます。そして、事業者の義務としての職場の心の健康管理を考えていきたいと思います。

労働安全衛生法改正のポイント

2012年秋に施工予定となっていた労働安全衛生法の改正案について解説。現状は継続審議中であるものの、引き続き従業員に対するメンタルケアの重要性を掲載しています。

厚生労働省の取り組み

厚労省が示しているメンタルヘルス指針を説明します。メンタルヘルス対策支援センターや心の健康づくり計画などについてまとめました。