メンタルヘルス対策を担当する人のための情報
従業員の精神的ストレス等が原因で、欠勤や業務遂行能力の低下といった問題が表面化している企業・組織が出てきています。そのため、多くの企業がメンタルヘルス対策に取り組み始めています。
事業主がメンタルケアを積極的に進めることで、心の健康に不調をきたす社員を予防・改善したり、生産性を向上させることに成功している会社もあります。
当サイトでは、メンタルヘルス対策を導入するための情報や、業種ごとに集めた事例集をはじめ、専門機関であるEAP※1について分かりやすくまとめています。
メンタルケアに取り組んでいく企業の担当者にとって有益な情報を整理していますので、参考にしていただけると幸いです。
※1…Employee Assistance Programの略称。従業員支援プログラムと呼ばれる。労働者の仕事上のパフォーマンスに影響を与える個人的問題（ストレス・健康・心理的なもの等）を見つけ、解決するための援助を行うのが目的。
メンタルヘルスを正しく理解していますか
メンタルヘルスというと、鬱（うつ）病などの病気を連想してしまう人も多いようですが、一概にそうとも言えません。そもそもメンタルヘルスとは、その名の通り心の健康のことを指します。
とりわけ企業や組織などでは、複雑な人間関係や長時間労働などのストレスにより、身体をはじめ心にも不調をきたす人が増えてきています。
職場におけるメンタルヘルスの実態
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査によると、6割弱の事業所でメンタルヘルスに不調を訴える従業員がいるそうです。さらに、その内の約3割の事業所では3年前と比較してその人数が増加していると回答しています。また、1,000人以上の規模になるとメンタルヘルスの不調を感じる人が増加する傾向にあるようです。（2012年3月発表）
このような不調が原因による、労働意欲の低下を招くことを予防・解決するのがメンタルヘルス対策なのです。結果、職場環境を健全なものにして、社員が前向きで健康な状態を保つ取り組みと言えるでしょう。
厚生労働省が積極的に推進
「心の健康対策に取り組んでいる」事業所の割合は、全体で3割程度（1,000～5,000人以上の大企業では9割、100人以上の企業では6割程度）となっています。※厚生労働省が数年に1度行っている「労働者健康状況調査の概況」の資料を参考。
数字だけを見れば、日本の企業にもメンタルヘルスケア対策の重要性は浸透してきているように思えます。ですが、現在でも“働く人のうつ病や自殺”の件数は増加しており、労働者の心の健康が十分に守られているとは言えないのではないでしょうか。
2010年には、閣議決定で企業のメンタルヘルス対策の義務化への動きが急速化し、2012年秋の段階で継続審議がなされているなど、注目度合いも高くなってきています。
外部資源であるEAP会社の活用
メンタルヘルス対策の重要性は理解していても、従業員と指揮管理者の間に立たされている人事・労務担当者が頭を悩ませているのが現状ではないでしょうか。主に聞かれる声としては…
- 「何から取り組めば良いのかわからない」
- 「日々の業務が忙しく、一から体制を作る余裕がない」
- 「今のところは必要性を感じない」
こうした場合、「専門的なノウハウを持つ外部資源＝ EPA専門会社」をフル活用すると、メリットがある場合が多いようです。例えば、次のような様々なニーズに対応できるとしてEAPが利用されています。
- 新規のメンタル疾患による休職者を減らしたい
- 予防的対策に重点を置きたい
- 組織ごとのケース対応を円滑化したい
- 復職支援や管理職への指導教育を体系化したい
ここで重要なのは、職場のメンタルヘルス対策で効果を出していくために、自社のニーズに合ったEAP会社を選ぶこと。当サイトでは、豊富な実績を持つ外部EAPを4社を厳選して紹介しています。各社の特徴や利用者の声も参考にしてランキングにしましたので、ぜひ参考にしてみてください。
